イランと英国、フランス、ドイツの4カ国による外務次官級協議が29日、スイスのジュネーブで開かれた。イランの核開発問題などを議論し、協議を継続することで一致。イランに強硬なトランプ前米大統領が来年1月に就任するのを前に、イランと欧州の間で対話を進める動きだとの見方もある。
イランのガリブアバディ法律・国際問題担当外務次官は29日、4カ国の間でイランの核問題や国際情勢が話し合われたとX（旧ツイッター）に投稿。「我々は対話と関与の道を優先している」と記し、協議に前向きな姿勢を示した。
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協議の前段にあったのは、21日の国際原子力機関（IAEA）理事会で採択された対イラン非難決議だ。ロイター通信などによると、イランは決議を断念すれば、高濃縮ウランの貯蔵量を増やさないとしていたが、英仏独と米国は核施設の査察へのイランの協力不足を理由に決議案を提出。IAEAの報告書によると、イランはウラン濃縮に使う遠心分離機6千基以上を追加で設置する対抗措置を打ち出した。
英仏独は米国などと共に20…
